リモートワークとは?テレワークとの違いは?導入のメリットを解説

  • 2021.12.24
       
リモートワークとは?テレワークとの違いは?導入のメリットを解説

リモートワークとは?

リモートワークには明確な定義はない
リモートワークは「遠隔」という意味のRemoteと「働く」という意味のWorkを組み合わせた造語で、オフィスから離れた場所で働く勤務形態を指します。
このことから、リモートワークは「場所」「時間」「雇用形態」などの制約を受けにくく、柔軟な働き方が可能になることを表しています。
リモートワークには「チームで働く」という意味が込められており、場所は離れていても、チームで1つのプロジェクトを遂行していくという働き方にふさわしい呼び名であるといえます。

テレワークとどう違う?
リモートワークとは違い、テレワークには厚生労働省が示した明確な定義があります。
テレワークは「離れた」という意味のTeleとWorkを組み合わせた造語で、「情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を活用して時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方」を指します。
最近使われ始めたリモートワークとは違い、テレワークの歴史は古く、日本国内では1984年頃にNECが東京吉祥寺にサテライトオフィスを設置したのが初めて本格的なテレワークが導入された事例と言われています。

リモートワークとテレワークは同じと考えてOK!
前述のとおり、明確な定義の有無、歴史の長さなどといった違いはありますが、両者とも「オフィス以外の場所で就業する柔軟な働き方」という点で共通しており、一般的にもテレワーク、リモートワークのどちらも定着している言葉であり、なおかつ同じような意味合いで使われているので、基本的には「リモートワーク=テレワーク」という認識で問題ないでしょう。

ちなみにテレワークの働き方には大きく分けて3種類あります。
テレワークの種類
・在宅勤務
自宅に居ながら、オフィスにいるメンバーとインターネット上で連絡を取り合いながら、仕事をする働き方

・モバイルワーク
移動中やクライアント先などの自社オフィス以外の場所でパソコンや携帯端末を活用して仕事をする働き方

・サテライトオフィス勤務
本社・本部から離れた場所に設けられたオフィスで仕事をする働き方で通勤時間の削減できる

リモートワークの分類
・フルリモートワーク
出社する必要がないため、そもそもオフィスを構える必要がない

・ハイブリッドリモート
オフィスに出社する機会がある分、社員同士でのコミュニケーションをとりやすい

・テンポラリーリモートワーク
育児に忙しい方が働きやすい制度で、人材の確保にもつながる

・リモートアウトソース
業務委託する人材が出社する必要がなくなるため、交通費等の必要経費を削減できる

リモートワークを企業が導入するメリット

リモートワークは、新型コロナウイルスによって浸透したイメージが強いと思いますが、リモートワークが日本で提唱されるようになった背景には、ほかにも様々な要因があります。
まず、リモートワークは政府が提唱する「働き方改革」で推奨され始めました。
多様性の求められる社会に向けて、育児で忙しい方が無理なく働けることや女性の職場復帰等を考慮されており、注目されていました。
また、オリンピックなどの大きなイベントの際に、交通規制があってもオフィスへの出社に影響を与えることがないという利点もあり、リモートワークは満員電車や交通渋滞の解消にも効果があると期待されています。
このようにさまざまな要因から、リモートワークは注目を浴びるようになりました。

リモートワーク導入のメリット・デメリット

企業がリモートワークを実施するメリット
メリット①:コスト削減
オフィス以外での就業が促進され、従業員の交通費などの経費を削減できます。
また、オフィスで働く従業員が少なくなるため、従来よりもオフィススペースを縮小でき、固定費や光熱費なども節約できます。
さらに、リモートワークでは書類の共有や情報伝達の主な手段がデータになることで、ペーパーレス化が進み、印刷や郵送にかかっていたコストも削減できます。

メリット②:人材の確保
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能なテレワークであれば、育児や介護などをする従業員の離職防止につながります。
また、就職や転職の際に柔軟な働き方を重視する人材は多く、リモートワークを導入していることは新たな人材獲得にも有効です。

メリット③:事業継続性の確保
テレワークは、災害時などの非常事態下での事業継続性の確保にもつながります。
台風や地震などの自然災害や感染症によるパンデミックなどといった非常事態下において、オフィスに出社する従来の働き方が困難になる場合があります。
しかし、リモートワークを導入し、オフィス以外でも就業できる体制を整えていれば、このような非常時でも事業を継続でき、損失を抑えられます。

企業がリモートワークを実施するデメリット
デメリット①:セキュリティリスク
オフィス以外で業務を行うことにより、端末の紛失や情報漏洩といったリスクが高まります。
そのため、リモートワークを実施するには十分なセキュリティ対策と従業員のセキュリティ意識を高める必要があります。

デメリット②:勤怠管理が曖昧になる
オフィスでの勤務と異なり、リモートワークでは従業員がどれくらいの時間働いたのか、どういった業務を行ったのか、という労働実態を把握しづらくなります。
リモートワーク中の従業員の労働実態を把握するには、勤怠管理システムやタスク管理ツールの導入やコミュニケーションツールを使った作業報告などが必要です。

リモートワークを行う従業員のメリット
メリット①:ワークライフバランスの向上
リモートワークでは自宅や近所のカフェといった好きな場所で就業できるため、通勤時間がない分、プライベートな時間を充実させることができ、ワークライフバランスが向上します。
家族やパートナー、友人と過ごす時間や、趣味や学習といった時間が増え、モチベーションの維持・向上にもつながるでしょう。

メリット②:育児・介護との両立
働く意欲があっても育児や介護などといった理由から離職せざるを得ない人は少なくありません。
リモートワークの導入によって育児や介護をしている従業員でも、仕事との両立を選択しやすくなります。

テレワークを行う従業員のデメリット
デメリット①:仕事とプライベートの切り替えが難しい
リモートワークでは、オフィスでの業務以上に自己管理能力が求められます。
特に、自宅で就業する場合に、普段の生活空間だと業務に集中できない、または仕事とプライベートの区切りを付けられず、長時間働いてしまうといった状況を防ぐためにも、しっかりと自己管理を行い仕事とプライベートのメリハリを付ける必要があります。

デメリット②:コミュニケーションの減少
オフィス勤務に比べ、対面でコミュニケーションをとる機会が減るため、認識のずれや結束力の低下、また、従業員によっては孤独感を抱いてしまう可能性も考えられます。
リモートワーク中のコミュニケーション不足を解消するには、Web会議ツールやチャットツールなどの活用が必要になるでしょう。

終わりに

ここまで、リモートワークについて、テレワークとの違いや導入のメリットなどについて解説してきましたがいかがでしたか?
新型コロナウイルスの影響でリモートワークになった方は多いのではないでしょうか?
急速に広がったリモートワークですが、メリットもデメリットもあります。
今後の働き方として本稿でリモートワークとどのように付き合っていけばよいかを本稿でご確認いただければ幸いです。

     

Otherカテゴリの最新記事